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借金問題の増加傾向
近年、借金返済相談に関する件数が増加しています。これは多重債務者の増加と借金返済相談を無料で行っている弁護士や司法書士、その他の無料窓口といった専門機関が増えていることがあげられます。
最高裁が集計する全国の自己破産申請件数によると、平成21年は137,957件でピークの平成15年の242,377件を境に6年続けて減少していました。しかし、平成21年11月には73ヶ月ぶりに増加し、改正貸金業法の完全施行を控えて、金融業者が審査を厳格にしたことが考えられます。平成22年3月も前月比では22.1%増という集計結果があり、前年比を上回っています。
実際に平成22年6月には改正貸金業法が完全施行され、総量規制が本格的に始まりました。総量規制が実施されたことで融資限度額が引下げられたり、何とか他社からの借入で返済を継続していた利用者もそれができなくなるため、自己破産を選択しなければならなくなる方も増えてくると思われます。
金融業者は審査の厳格化と、総量規制への対応から新規加入者を絞り込まなければなりません。こうしたことから自己破産申請件数が増加する傾向が考えられ、今後も借金返済相談が大幅に増加していくと予想されています。